三豊市議会 2021-06-15 令和３年第２回定例会（第２日） 本文 開催日：2021年06月15日
すなわち、民間企業が公民連携を名目に公的部門に参入することは、地方自治体にとっては多くのリスクがある。ところが、民間企業がＳＤＧｓを意識することにより、公的部門での暴走を抑え、急激な撤退を防ぐ一要素となる。すなわち、ＳＤＧｓは民間企業の活動にたがをはめるという役割を果たす。また、地方自治体にとっては、民間企業の暴走等を予防するセーフティーネットの意味を持つ」としております。
すなわち、民間企業が公民連携を名目に公的部門に参入することは、地方自治体にとっては多くのリスクがある。ところが、民間企業がＳＤＧｓを意識することにより、公的部門での暴走を抑え、急激な撤退を防ぐ一要素となる。すなわち、ＳＤＧｓは民間企業の活動にたがをはめるという役割を果たす。また、地方自治体にとっては、民間企業の暴走等を予防するセーフティーネットの意味を持つ」としております。
このほか、マイナンバーカードの取得促進などが書かれておりますが、ここでいう総合調整機能というのは、公的部門の一番中心となる役割であると、国が極めて強い姿勢で総合調整を行いますよ、その手法としてデジタルを活用しますよというのが、デジタル庁の位置づけでありますと、自ら語られております。
昨今、本当に就職戦線は学生側の売り手市場というか、どこの企業も公的部門もそれぞれ人の確保を目指してるということなので、募集時期が遅くなると、うちがこれだけの人は欲しいと思っても、とれない事態が出るのではないかと非常に心配をします。なぜ土木職などについて９月にするのか、本当にそれで採用できないという事態がないのか、この点についてお考えを示していただきたいと思います。
このため、民間手法の導入、政策形成やマーケティングなど、多様な能力を有した人材を公的部門に導入する必要が求められております。 そこで、本市が健全に変革の時代に対抗するがため、次の点についてお伺いをいたします。 民間人登用の自治体の有益性を述べさせてもらいましたが、民間人を採用して行財政運営の活性化を図る考えをお示しをください。
その大きな考え方に、行政を一つの経営体──公共経営ととらえ、民間企業で活用されている経営理念や手法を公的部門へと適用する「ニュー・パブリック・マネジメントの推進」を掲げております。その中には、顧客主義や成果主義など、民間の経営理念に学ぶとあります。この経営理念におきまして、市民はサービスを受ける顧客として扱われております。
国の人口1,000人当たりの公的部門における職員数の国際比較の資料でも、サッチャー政権のもと、公務員を減らしたイギリスと比べても、日本は約43％と半分以下です。やみくもに職員を削減すれば、住民へのサービスを低下させるもとになりかねません。住民サービスの保障のためには、職員が職務に、きちんと取り組める安定した雇用と労働条件を守ることが必要です。市長のお考えをお聞かせください。
国民負担が避けて通れない時代だからこそ、国・地方を含めた公的部門に対して、かつてないほどの市民の厳しい視線が注がれております。 そこで、お尋ねをいたします。民間のシンクタンク──構想日本が新潟市・三浦市・多治見市で実施した事業仕分けの結果について、市長の御所見をお伺いいたします。 さらに、もはや従来からの行革大綱から一線を画した新たな行革に取り組まなければ市民からの信頼を得ることはできません。
政府は、民間企業の構造改革は財界大企業の要求どおりにこの間なってきたとして、今度は小さな政府、小さな自治体を掲げ、公的部門の民営化と公務員のリストラを財界、大企業の思いどおりにしようとしてきております。公的部門の民営化と公務員の人員削減や給与の引き下げを政府と財界、大企業が一体となってしてきているのであります。
この事業は、国の特別交付金によります基金を活用いたしまして県や市町村が教育文化、環境、福祉、防災、地域振興など、さまざまな分野で独自に創意工夫を凝らした事業を実施することによりまして、公的部門におけます臨時的な雇用機会の創出を図り、失業中で求職を希望されている方に、次の就職までのつなぎの役割を果たすことを目的に、平成13年度から平成16年度までの４年間、緊急かつ臨時的な雇用を創出する事業として、国の
この法律は、官、民で取り扱われる個人情報の保護に関する基本法の性格を有しており、公的部門に対しましては別途の法令制度を整備するよう求めております。このことから、国におきましては国の行政機関における個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定める行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、いわゆる行政機関法が制定されております。
公立の病院・保育所・図書館・上下水道に至るまで、地方自治体の公的部門を独立行政法人にできる地方独立行政法人法案が国会に提出されています。独立法人化する部門について、法案では、自治体が主体となって直接実施する必要のないもののうち、民間にゆだねた場合には実施されないおそれがあるものとしています。自治体が直接住民に提供していた公的サービスのほとんどが含まれます。
そこで、地方公共団体におけるバランスシートの活用でございますが、平成11年に国の諮問機関である経営戦略会議において、地方公共団体を含む公的部門への企業会計的手法による財政分析の必要性が指摘されたところでございます。
このため、政府では、産業構造改革・雇用対策本部においてとりまとめられました総合雇用対策のうち、構造改革の集中調整期間中の臨時措置として、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用・就業機会の創出に向け、基金事業を創設したところであります。
今や福祉サービスについては、国際化、ボードレス化の影響を大きく受け、多種多様化する一方、公的部門によってもっぱら供給されなければならないという大前提を見直す必要があります。
公会計基準とは、これは政府機関や、あるいは自治体とか、特殊法人とか、公益法人などの公的部門の決算に対しまして、貸借対照表、あるいは損益計算書などの企業会計の手法を導入するための基準でございまして、民間並みの費用対効率の考えを取り入れまして、そして効率経営を目指すものでございます。現在、国際会計基準委員会が民間企業の国際会計基準づくりを進めておる最中であります。